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オープンソースソフトウェアによる電子自治体共通基盤システムの構築で4社合意
ITフロント推進センター
2007年8月6日
株式会社三井物産戦略研究所は、株式会社野村総合研究所（以下NRI）、株式会社電通国際情報サービス（以下ISID）、株式会社フライトシステムコンサルティングと、オープンソースソフトウェア（以下OSS）で構成された電子自治体共通基盤システム「戦略研フレームワーク」（以下 戦略研FW）を共同展開する事で合意しました。
三井物産戦略研究所は、地方自治体の電子化をオープン系技術により支援する活動「オープンスタンダード化支援コンソーシアム」（以下OSAC）を中心となって企画・組成し、その事務局を現在まで務めてきており、その活動の一環として、福岡県が策定した「電子自治体共通化技術標準」、鳩ヶ谷市（埼玉県）が開発した「鳩ヶ谷共通基盤」のソースコードをWebサイト「OSAC Tech Portal」上で公開しています。「戦略研FW」は鳩ヶ谷共通基盤のソースコードをNRIが提供している「OpenStandia」に組込んで無償提供するものです。
NRIのオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」では、Apache、JBoss、PostgreSQLなどのオープンソースを組み合わせて信頼性の高いシステムインフラを実現するための、推奨アーキテクチャーやパラメータ設計、構築／テスト手順書などを体系化した、オープンソース・サーバ基盤を提供します。NRIは、「戦略研FW」の専用インストラーを開発し、自治体向け「OpenStandia」として有償の長期保守サポートを提供します。
この自治体向け「OpenStandia」には、OSSのJava開発フレームワークである「Seasar2」が同梱されており、ISIDは、「Seasar2」サポートサービスとコンサルティングサービスを提供し、フライトシステムコンサルティングは、民間企業へのシステム連携基盤として「戦略研FW」を採用した経験を生かし、電子自治体分野での共通基盤システム導入コンサルから実際の構築、運用・保守まで一貫したサービスを提供します。この共同サービスは、今秋より提供開始する予定です。
「戦略研FW」を利用することのメリットは、以下の通りです。
- 合理的な電子自治体構築に不可欠となる共通基盤導入に際して、福岡県共通化技術標準等、安定した稼動実績のある先行モデル（開発基準、各種手順書等）が提供されるため、基盤設計をゼロから行う必要がなく、構築期間及び開発費用の大幅な削減が可能です。
- 機能、性能、信頼性、セキュリティなどについて検証済みの構成を提供し、インストラーにより、どなたでも10分程度で導入ができます。
- 基本的にオープンソースソフトが利用されるため、イニシャルコスト／ランニングコストの面で大幅な低減効果（約2分の1）が期待出来ます。
- オープンソースソフトに付きまとう保守面での課題については、少なくとも5年間のワンストップのサポートサービスを提供します。
「戦略研FW」は、総務省が推進する自治体向け共通基盤ソリューション／「地域情報プラットフォーム」に我が国で最初に準拠した自治体向け共通基盤ソリューションです。具体的サービス内容は次の通りです。
- (1)システムインフラの設計・構築支援及び保守サービス
- (2)既存アプリケーションの戦略研FWへの移植および検証サービス
- (3)戦略研FWを使った共同アウトソーシング支援
また地域産業振興の観点から、地方の独立系IT企業に対し、戦略研FWによる基盤構築に必要な技術とノウハウを提供し、地域企業の電子自治体市場への参入機会拡大を支援します。現在、RKKコンピューターサービスやBSNアイネットなどが、本フレームワークを利用したアプリケーション対応や統合DB対応を表明しています。
〔本件に関するお問い合わせ先〕
㈱三井物産戦略研究所 ITフロント推進センター 村田、阿部
TEL：03-3285-3399
e-mail：st@osac.info
