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「マルチハビテーション推進コンソーシアム」の設立について
ITフロント推進センター
2006年10月18日
当社は、住宅建設・不動産を中心とした企業群と共同で、二地域居住を推進する事業を手掛ける「マルチハビテーション推進コンソーシアム」（以下「マルハビコンソーシアム」）を 設立いたしました。
2006 年をピークに始まった日本の総人口の減少は、時代の大きな転換であり、日本が完全に先進国型の「成熟社会」に移行することを示しています。こうした中で、農山漁村等における地域社会を再生・維持し、新しい地域文化、地域産業等を創造し、先進的な成熟社会にふさわしい多様なライフスタイルと多様な産業・業態等を生み出していくことが可能な環境を整備していくことが必要と考えられています。
また、近年、都市住民による地方圏への居住ニーズが顕在化してきています。内閣府の2001年世論調査でも、「理想の居住地域」は 都心２０％弱 対 地方圏の中心以外の市町村４５％ と地方好みの傾向が見られます。また、男女とも、高齢世代ほどそうした居住志向が強く、今後の「団塊の世代」の大量定年（約700 万人）等を考慮すると、地方居住の潜在的需要は大きいと期待されます。
マルハビコンソーシアムではこうした需要に応えるため、国、自治体等の公的機関の支援を踏まえながら、二地域居住に必要となる居住施設の提供を中心とした各種事業の展開を行います。
なお、マルハビコンソーシアムが運営する「まるはび.COM」は、今後物販、旅行、信販会社など他業者との連携を図り、2010年までに34万人のUU（ユニークユーザー）数と、6400億円の二地域居住に必要となる不動産情報の取り扱いを目指しています。
マルチハビテーション推進コンソーシアムが実施する事業
- 1. 地域情報収集・分析事業
- 地域情報収集・分析事業とは、二地域居住の対象となる地域の不動産物件情報、建設業者情報、行政情報、歴史・文化情報等を収集するとともに、他地域居住を志向する方々にわかり易い形に分析・加工する事業です。
- 2. ビジネスモデル構築事業
- ビジネスモデル構築事業とは、コンソーシアム参加企業を中心に他地域居住に関する異業種が連携した新たなビジネスモデルを構築する事業であり、他地域居住を志向する方々に有益な、新たなサービスや製品を提供していきます。
- 3. マルチハビテーション促進サイト企画・運営事業
- マルチハビテーション促進サイト企画・運営事業は、二地域居住を志向する方々や関連分野において事業を展開する企業に有益なWEBサイトを提供します。地域情報収集・分析事業において分析・加工された地域情報や、ビジネスモデル構築事業で企画されたサービスや製品をインターネットで提供する事業です。
- 4. 教育・研修事業
- 教育・研修事業は、二地域居住を志向する方々に対し、各地域のコーディネータと連携して、それぞれの伝統・文化・生活習慣等を学習する機会を提供し、二地域居住実施に対する不安を解消する事業です。
